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DX・AI導入支援会社 テキスト版
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QUARTERLY LETTER
株式会社ネクスト・テクノロジーズ お取引先さまへの季刊レター
ネクスト・テクノロジーズ
創刊号 vol.01
2026 秋
2026年10月発行
コスト不明 7割
ログ未把握 9割
企業でAIの利用・管理に関わる170名の回答から見えた、AI管理の現在地
「AIが担える仕事はAIへ。
そして、人は、人にしかできない挑戦へ。」
代表取締役社長 渡辺 隆之(代表挨拶より抜粋)
ページ 2
このページを誌面で見る企業の"AI管理"に認識ギャップ
ネクスト・テクノロジーズは2026年4月22日から6月12日にかけて、企業でAIの利用・管理に関わる担当者170名に実態をたずねました。AI管理について「特になし/順調に管理できている」と答えた企業は6割でした。一方で、約7割はAIツールのコストを正確に把握できておらず、約9割は利用ログを追跡できていませんでした。
約7割が、AIコストを正確に把握できていない
68.8%が集計できていない
■ 把握できていない 50.0%
■ 手間がかかっている/把握しきれていない 18.8%
■ その他/把握できている 31.2%
AI導入企業の68.8%が、AIツールの毎月の支払総額を正確に集計できていません。休眠アカウントへの課金が続くことを懸念していると答えた割合は、56.4%にのぼりました。月額課金型のサービスが多いAIツールは、利用状況を把握できないままコストだけが積み上がるリスクが考えられます。
約9割がAI利用ログを追跡できていない
89.4%が追えていない
■ ガイドラインはあるが、ログは追えていない 55.9%
■ ガイドラインもログ管理もできていない 33.5%
未承認利用の可能性があるAIツール
会社が承認していない利用(シャドーAI)の可能性があるツールとして、挙げられた割合です。
ChatGPT 57.1%
Google Gemini 49.4%
Claude 37.6%
ページ 3
このページを誌面で見る「管理できている」という認識と、実態
管理できて
いると認識 60.6%
コストを正確に
集計できていない 68.8%
利用ログを
追えていない 89.4%
0% 50% 100%
調査概要
調査対象
企業における経営部門、DX推進部門、情報システム部門など、AI利用・管理に関わる担当者
調査方法
オンラインアンケート
有効回答数
170名
実施期間
2026年4月22日〜6月12日
主な回答者属性
情報システム・IT・インフラ部門55.3%、経営企画・DX推進20.6%、経営・役員5.9%
教育・セキュリティ・
ガバナンス・コストの壁
リテラシー・
教育 69.4%
セキュリティ・
規約 66.5%
統制・
ガバナンス 55.9%
コスト・
管理 52.4%
AI管理は、人材育成やセキュリティ、ルール整備、コスト最適化を含む複合的な経営課題になっていることがうかがえます。
過半数が、一元管理ツールの
導入を検討
全社AIログの統合保存・
セキュリティ監査 61.8%
シャドーAI対策/
利用傾向の可視化 54.7%
複数AIのアカウント
一元管理 46.5%
各AI利用料の一括請求・
コスト可視化 44.7%
AIツールの一元管理ツールについて、51.2%が「導入を検討したい」と答えました。棒は、期待する機能への回答です。
代表取締役社長 渡辺 隆之 (代表挨拶より抜粋)
「いま、AIは産業構造そのものを変えようとしています。しかし、技術だけで社会は変わりません。本当に変わるのは、AIが現場に根づき、人の能力を拡張し、企業の成果へと結び付いたときです。」
調査の
お知らせ
ページ 4
このページを誌面で見るお客様の事例
事例1
株式会社ライフマート・コマース
月800件の問い合わせを
最大75%削減。AI×人で
挑んだ情シス業務改革
ネクストサポート(グループ会社)と連携し、「AI×人」のハイブリッド運用を取り入れた事例です。
総合ショッピングサイト「ライフマート」を運営する株式会社ライフマート・コマースでは、3〜4名の情シス担当者が約1,000名のシステム利用者を支えていました。問い合わせは月最大800件に達し、手段もチャットのメッセージ、内線電話、メールなどに分かれていたため、会社全体で1日に何件発生しているのかも把握できない状態でした。
同社は、ネクストグループのネクストサポートとともに、仕組みからつくり直しました。まず問い合わせを受付システムに集約し、一覧で見えるようにしました。毎月の問い合わせを分析し、返信の前に「この質問に対応するマニュアルがあるか」を確認して、無ければその場で作成する流れを徹底した結果、400記事に及ぶナレッジが蓄積されました。
このナレッジを生かして、「ITサポくん」という名前のAIキャラクターを導入しました。「パソコンが重い」とだけ入力された相談に対して、氏名、OS、発生時期などの必要事項を入力しやすい形式へ自動で整えます。ヘルプデスク側では、AIが400記事のマニュアルを自動検索し、案内すべきマニュアルと返信文のひな形を担当者に提示します。
問い合わせ件数
月800件
▶ 月200〜300件程度
ピーク時と現在
初回返信
1時間以内
早ければ10分
マニュアル
400記事
月に約1,000回閲覧
滞留チケット
0件
未対応のまま滞留
以前は情報不足により、解決まで平均2時間を要していました。現在は、未対応のまま滞留しているチケットがゼロの状態を維持できています。「まずはマニュアルを見る/ITサポくんに聞く」習慣も定着しました。
「重要なポイントとして、私たちはAIに任せきりにはしていません。(中略)回答の下書きはAIが作成しますが、その内容を必ずネクストサポートの担当者が確認したうえで送信しています。」
株式会社ライフマート・コマース コーポレート本部 情報システム部 加藤 様(抜粋)
導入事例の一覧
ページ 5
このページを誌面で見るお客様の事例
株式会社プランロジック
属人化する「計画業務」を
AIと標準化で打破する伴走支援
AIやアルゴリズムを用いた計画DXソリューションを提供する同社では、組織が1年で2倍の約100名規模に成長し、システム導入を担う「デリバリー業務」がボトルネックになり始めていました。ネクスト・テクノロジーズは、ハイパフォーマーのやり方を再利用可能な「型」へ落とし込みました。あわせて、ビジネス職でも安全かつ効率的にAIを活用できる環境「ビズワークスペース」を構築しました。3名体制だった案件推進は、推進担当者がAIを活用して1名で完結できるようになり、約1人月の工数削減につながりました。
「依頼した作業をこなすだけでなく、現場の状況から仕組み化の提案・社内展開まで率先して進めてくれました。」
株式会社プランロジック 製造事業部
組立ユニット ユニットリード 山田 様(抜粋)
案件推進の体制
3名体制 ▶ 1名で完結
約1人月の工数削減につながりました。
アセスメント
5〜10回の面談 ▶ 2回目の面談
以前は1〜2か月。現在は2回目の面談でマスターを構築しています。
株式会社のぼり工房
第三者の目で
リスクを可視化。
商売繁盛を支える
内製システムのセキュリティ強化
「今回、第三者の立場から客観的に診断いただいたことで、開発側の視点だけでは気付きにくいリスクを可視化できたことは大きな収穫でした。」
株式会社のぼり工房 業務部 IT・システム課
清水 様(抜粋)
のぼり旗や幕などの販促物や印刷物を扱う同社は、多様なサイト群の受注や顧客情報を、自社開発の基幹システムで一元管理しています。上場準備に入ったことを転換点に、システムのセキュリティを第三者の視点で確認するため、ネクスト・テクノロジーズの脆弱性診断を導入しました。最初の診断では、気付けていなかった脆弱性が数多く指摘されました。同社は、報告内容をもとに社内のシステム担当者や開発ベンダーと連携して一つひとつ修正を進め、再診断まで行いました。
診断から再診断まで
1 第三者の立場から客観的に診断
2 明確な判定基準で、危険度を報告
3 社内の担当者や開発ベンダーと連携して修正
4 修正後の再診断で、対策状況を再確認
掲載内容は、各事例の取材時(事例1・2は2026年8月、事例3は2026年7月)のものです。
ページ 6
このページを誌面で見る経理はなぜ、
忙しいままなのか。
ネクスト・テクノロジーズ社内の経費精算で、人による全件確認を、AIによる一次判定へ変える取り組みを進めています。この業務プロセスは、2026年7月9日の総務省の研究会で、自律型AIエージェントの活用事例として紹介されました。
経費精算 人の全件確認を、AIによる一次判定へ
従来のプロセス
1 経費システムで申請内容を確認
2 領収書添付内容を確認
3 稟議システムで申請詳細を確認
4 勤怠システムで出勤実績を確認
5 申請を承認する
経理担当者が複数のシステムを開き、一件ずつ確かめていました。
AI中心プロセス
1 AIが、経費申請・領収書・稟議申請・勤怠情報を突合して一次判定
2 不備があれば、判断基準と合っていない情報をAIが整理し、申請者へ伝える文面を作成
3 経理担当者は、相違や例外の可能性がある申請を優先して確認
現在、この形への移行を進めています(2026年9月15日公表)。
ネクスト・テクノロジーズ社内の経費申請
月7,000~8,000件
月末月初に、多くの確認作業が残っていました。
本番運用に向けて、整理が必要なこと
■ AIの判定精度を継続的に確認する方法
■ 一定数のサンプリングと記録
■ 想定外の申請が発生した際の判断基準の見直し
AIが一次判定できた申請
7割から8割程度
一部の部門を対象にした試験運用で、対象となる申請について確認した割合です。
「AIが一次判定した申請を、
どこまで人は"見なくてよい"のか。」
請求書処理
業務特化型AIエージェントで、業務の90%を自動化
ネクスト・テクノロジーズの経理部門は、請求書処理でも業務特化型AIエージェントを活用しています。経費精算システムからのデータ取得、伝票番号の付与、稟議内容の確認、勘定科目の判定までを自動で処理します。人間が全件手作業で行っていた確認・修正を減らし、仕事内容を確認作業中心へと変えました。特定の時期に集中していた締め作業の負荷も、分散・平準化しました。数字は2026年7月21日の公表によります。
対象の請求書
月間1,700件以上
自動化
業務の90%
工数削減効果の見込み
年間約2,400時間分
「ネクストAI実践レター」
第1回
経理・経費精算業務 編
次の一手 創刊号/ネクスト・テクノロジーズの実践
ページ 7
このページを誌面で見るこの3か月のネクスト・テクノロジーズ
2026年7月から10月1日までに発表した、新しいサービス、官公庁からの受託、外部からの評価をまとめました。左にサービスと発信、右に受託と評価を並べています。
新しいサービス、官公庁からの受託、外部からの評価
7月22日
「AI脆弱性スピード対応支援」を開始
金融・公共など重要システムを保有する組織に向け、経営層・CISO向けのリスク整理から、緊急時のパッチ対応、パッチ適用後の品質確認、証跡管理までを支援します。
9月2日・9月30日
「ネクスト・リバースエンジニアリング」
AIを活用して、ソースコードからシステムの仕様を可視化します。9月2日に「SAP S/4HANAオプション」、9月30日に「SBOM分析・リスク管理機能」の提供を始めました。
9月7日
統合ブランド「NEXT SECURE」を立ち上げ
2026年9月1日付でグループのセキュリティ会社を吸収合併し、各社のセキュリティサービスを統合します。
9月15日
「ネクストAI実践レター」を開始
社内外のAI活用、AI実践を通じて得た知見を発信するレターです。第1回のテーマは、経理・経費精算業務です。
受託と評価
9月8日発表
「クラウド業界団体のアワード」特別賞
4社が選出され、特別賞はネクスト・テクノロジーズだけでした。
9月17日発表
中央省庁のスタートアップ伴走支援業務を受託
スタートアップ企業などに対する伴走支援業務です。2026年7月9日からプロジェクトを進めています。
10月1日発表
中央省庁のクラウド安全基準に関する調査事業を受託
クラウドサービスの安全基準の改定に伴う、ガイドラインの策定などに関する調査事業です。2026年6月18日からプロジェクトを進めています。
数字で見るネクスト・テクノロジーズ 連結売上高
2022年3月期 64,873
2023年3月期 88,030
2024年3月期 110,627
2025年3月期 129,819
単位:百万円。通期の実績です。
連結従業員数
15,270名
2025年3月期末時点の在籍者。パートナー、派遣を含みます。
セキュリティの実績
16,546件
診断・監視・コンサルティングを含む累計。2025年12月時点
AIによるソースコード解析の実績
145システム 約2.02億行
2026年7月1日時点
ページ 8
このページを誌面で見る「ITで、仕事の当たり前を変える。」
ご相談の窓口
お客様が思い描くビジネスを、構想から実装、運用まで、一気通貫で実現する。その一貫した体制こそ、ネクスト・テクノロジーズの強みです。
サービスのご依頼・お問い合わせ
サービスサイト
https://www.example.co.jp/
サービスと導入事例を掲載しています。
お電話でのお問い合わせ
0120-000-000
受付時間 平日9:00~18:00
フリーダイヤルをご利用できない場合は、
03-0000-0000におかけください。
次の一手 創刊号 vol.01
2026年10月発行
発行:株式会社ネクスト・テクノロジーズ
https://www.example.co.jp/
|ネクスト・テクノロジーズ
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会社概要
会社名 株式会社ネクスト・テクノロジーズ
代表取締役社長 渡辺 隆之
設立 2008年
本社 〒000-0000 東京都港区○○町0丁目0番0号 ネクストタワー
上場市場 東京証券取引所プライム市場
オフィス 新宿第1、札幌、仙台、新潟、浜松、名古屋第1、京都、大阪、大阪第2、広島、福岡、宮崎
サービスの領域
■ AI駆動開発/AIモダナイゼーション
レガシーシステムのAI解析・可視化から、モダンシステムへの再構築、運用・保守まで
■ コンサルティング
事業戦略、DX・AX、組織・人材改革など、最上流の構想から実行、成果創出まで
■ ソフトウェアテスト・品質保証
AIテストツール、第三者検証、AI特化型品質保証
■ AI BPaaS(業務AI化)
経理・営業事務・人事など、幅広いバックオフィス業務のAI化
■ セキュリティ
脆弱性診断、24時間365日のSOC運用、CSIRT/PSIRTの態勢構築
あゆみ
2008年 株式会社ネクスト・テクノロジーズ設立
2011年 ソフトウェアテスト事業を開始
2016年 東証マザーズ市場に上場
2020年 東証一部へ市場変更
2022年 東証プライム市場へ移行
2025年 「AIネイティブのSIカンパニー」を宣言
ネクストグループ
ネクストグループは「ONE-NEXT」でITの総合ソリューションを提供し、各業界を牽引する事業会社のお客様に対して、「DX推進」や「売れるサービスづくり」に向けた、さまざまな支援を行っています。