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賃貸住宅 テキスト版
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このページを誌面で見るオーナー様とご家族へ
あおば建託のニュースレター
のこす
創刊号
2026年10月
受け継いでほしい、
受け継ぎたい。
オーナー様インタビューと、
次の世代へ引き継ぐ4つの実例
あおば建託
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このページを誌面で見る埼玉県 小野寺 節子様、浩樹様・美紀様ご夫妻 写真は、ご家族と当社の川村です。
「残すための決断」
7棟目は、木造CLT工法の3階建て
長年、駐車場として利用されてきた土地に、木造CLT工法の賃貸住宅が建ちました。その決断の背景には、長年の信頼関係と、大切な土地を守り、次世代へつないでいきたいという強い意思がありました。
大きな決断を支えた、精神的な柱
小野寺様と当社とのお付き合いは、これで7棟目になります。節子様と浩樹様は、「長いお付き合いになると思えたんです」と語ります。営業を担当する川村は、建物のご提案だけでなく、ほかの土地の活用法や相続対策まで、一緒に考えてきました。相続という話しにくい話題も、自然とオープンに話し合えたといいます。
活用するなら今――環境に配慮した資産価値の高い建物
計画地は、近年、稼働率が低下していた駐車場です。収入は減るのに、固定資産税の負担は変わりません。他社から提案を受けましたが、活用の仕方に納得がいかず、断ったところでした。
CLT工法による3階建てアパートの提案が届きました。浩樹様は、「正直、最初はお断りするつもりでした」と振り返ります。なじみのある2×4工法で十分だと考えていたからです。川村の熱意と、厳しい条件をクリアした最新の工法だという特別感が、次第に心を動かしていきました。
大切な土地を守り、見本となる建物になってほしい
節子様は、お嫁に来てから3回の相続を経験し、そのたびに苦労をしながら土地を守ってきました。土地は、農業を営む「職場」そのものです。息子や孫の代に「働いてくれる財産」に変え、将来の相続における負担を軽減すること、最大の目的でした。「残すための決断」という言葉には、その想いが凝縮されています。完成した建物は、室内に木の香りが漂います。近所の方からも初めて「立派な建物ができたね」と声を掛けられたそうです。建築中に頑強な基礎の様子は「これなら災害にも強い」という確信にもつながりました。完成後は満室稼働が続いています。
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このページを誌面で見る「木のぬくもりを生かした建物の見本として、
この街やほかのオーナーさんにも良い刺激になってほしい」
CLT工法への期待の言葉をいただきました。
左:CLT物件の外観。右奥の2棟は、節子様が旦那様から引き継いだ建物です。右:木の現しが特徴的な、CLT物件の内観。
「静かで、ずっと住み続けたい」
CLT工法で建てられたマンションに暮らす入居者様のお言葉です。冬は、リビングの暖房だけで部屋全体がほんのり暖かく、上の階の足音もほとんど気にならないと話してくれました。休日は、木の香りがする寝室で、窓辺に座って音楽を聴くのが楽しみだそうです。天井や廊下に木目が見える空間について尋ねると、「帰ってくるたびに、ほっとできる場所です」とのことでした。
資産承継コンサルティング
当社では、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家によるサポートをおこなっています。将来のライフプランを予測するライフプラン診断や、現状の資産での概算の相続税を算出する資産診断報告書をご用意しています。ご所有の不動産の価値をAIで分析、診断するサービスもあります。税理士へのご相談は、テレビ電話などを用いたオンラインでも受け付けています。ご相談は、電話、メール、ウェブ会議、対面で承っています。窓口は、裏表紙の8ページでご案内しています。
担当者から
さいたま北支店
コンサルタント課
課長 川村 拓也
常日頃から「売る」よりも「一緒に考える」ことを大切にしていると話します。CLT物件は建築費がかさむうえ、立地条件も選びます。土地の広さやご家族の状況から最適だと判断したオーナー様に、ご提案をしています。「自分の家族にも胸を張って勧められる提案だけをしたい」と語ります。
CLTは、木の板を直交させて重ねる
■ ひき板を並べ、繊維方向が直交するように積層接着した木質系の材料です。
■ 熱伝導率が低く、外壁の構造躯体に使うと、高い断熱性能を発揮します。
■ 当社グループは2020年、規格化・工業化されたCLT賃貸集合住宅の商品、ウッドラームを発売しました。
■ 同規模の鉄筋コンクリート造の建物と比べて、当社グループのCLT住宅は、1棟あたり約250t-CO2の脱炭素効果を見込んでいます。
■ 2024年3月には、LCCM住宅認定を取得したCLTパネル工法の戸建賃貸住宅が、都内に完成しました。当社初の事例です。
■ CLTに使う木材は、100%国産木材です。解体した木材は、チップ化して燃料資源としてリサイクルできます。
■ CLT集合住宅のモデル棟は、東京都内のあおば賃貸住宅未来展示場に併設しています。
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このページを誌面で見る次の世代へ引き継ぐ、4つの実例
当社の建築実例・オーナー様の声から。内容は掲載時点のものです。
02|賃貸併用住宅
東京都品川区
賃貸経営で円満な資産承継を
オーナー様は70歳の節目に、次世代への相続対策を考え始めました。ご自身の相続では、親の経験がありました。当社は顧問税理士をご紹介し、ご家族皆さまで一緒に計画をお進めになりました。税理士の助言から、遺言書も作成されました。完成したのは、オーナー様もお住まいになる賃貸併用住宅です。ご家族への円満な資産承継のため、新たな賃貸建物も計画中です。
考えをあまり聞けておらず、兄弟で少しもめる、広い間取りになりました。ご家族みんなで集まれる、広い間取りになりました。
竣工 2021年10月
構造 鉄筋コンクリート造 5階建
間取り 1LDK、2LDK 施主宅付
住戸数 16戸
敷地面積 415.60㎡
施工床面積 1248.32㎡
01|オーナー様の声
東京都世田谷区 A様ご一家
世代を超えて資産を受け継いでいく責任と幸せ。
A様ご一家は、祖父の世代から賃貸経営を続けてきました。火災で建物を失い、将来の相続も考え、土地活用に本腰を入れたといいます。営業の担当者や現場監督の人柄に惚れ込み、最終的に快く納得されたそうです。建物の外観も、外壁の色や塗装の方法まで細かく相談されました。賃貸住宅は、いずれご長男へ継承していく考えです。A様は、「家族の思いを次へ渡していく」ことが自分の役目だと話しています。
に反対していたお父様も、最初は事業
竣工 2022年4月
構造 鉄筋コンクリート造 6階建
住戸数 34戸
別の棟 鉄筋コンクリート造 7階建
同 住戸数 40戸
同 竣工 2018年9月
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このページを誌面で見る相続への備えや、資産の承継にかかわる当社の実例を、4件ご紹介します。
04|賃貸住宅・ZEH住宅
愛知県半田市
次世代へ継承するために。
町と環境に調和する賃貸住宅
オーナー様とは、お父様の代からのお付き合いです。相続への備えと、次世代への資産承継を考えて、新たな賃貸経営をご提案いただきました。ご提案したのは、昔ながらの街並みが残る海辺の土地と、全室が1LDKの商品「ネクスティア」です。建物は二〇二五年に完成し、全10戸です。屋根に太陽光パネルを載せたZEH住宅です。完成後は、すぐに全戸満室になりました。ウォークインクローゼットは大容量です。街を彩る配色が周囲の景色になじんでいます。
竣工 2025年
構造 木造2×4工法 2階建
間取り 1LDK
住戸数 1棟10戸
敷地面積 842.15㎡
施工床面積 446.80㎡
03|賃貸併用住宅
東京都杉並区
安心の相続を考えた賃貸併用住宅
オーナー様は、ご自宅のほかにアパートを1棟所有されています。お二人のご子息様へ、どのように承継するかがお悩みでした。築年数の経ったアパートの建て替えと同時に、ご自宅も賃貸併用住宅に建て替え、収益物件にしました。ご子息様それぞれへ、円満に承継できる計画です。賃貸住戸には、収納やディスプレイに使える可動壁面棚を設けています。建物の周りには植栽を配しました。「好きな庭いじりを毎日楽しめるようになりました」とのお言葉をいただきました。
竣工 2022年7月
構造 鉄筋コンクリート造 3階建
間取り 1K、1DK、1LDK(賃貸住宅部分)
住戸数 6戸
敷地面積 210.25㎡(63.60坪)
施工床面積 312.40㎡
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このページを誌面で見るあおば建託グループの
9つの数字
01 オーナー様数
4.2万人
この2年間の増加
+1,253人
当社グループに土地と建物を託してくださっているオーナー様は、42,468人です。2023年度末からの2年で、1,253人増えました。お一人おひとりの土地に合わせた建物賃貸事業を、ご提案しています。
各年度末時点
2023年度末 41,215人
2024年度末 41,890人
2025年度末 42,468人
オーナー会役員(2026年3月末)682名
03 管理戸数
2026年3月末時点
48.6万戸
2026年9月末
49万戸
居住用と事業用を合わせた戸数です。2026年9月末には49万戸になりました。管理戸数ランキングで12年連続、賃貸仲介件数ランキングで8年連続の全国トップ10入りです。管理する建物の数は、2026年9月末に7万棟を超えました。
02 リピート契約率
71.6%
新規のお客様との契約
28.4%
契約の71.6%は、すでにお付き合いのあるオーナー様からのリピート契約です。新規の契約は28.4%です。30年以上のお付き合いのなかで、「次の建物もあおば建託さんに頼みたい」とご指名をいただいた建築実例もあります(熊本県・2024年竣工)。複数の棟を建てられたオーナー様もいます。
05 入居者様数
2026年3月末時点
85万人
アプリの登録者数
62万人
管理する建物に暮らす入居者様の数です。お部屋探しの窓口になる仲介拠点は、240拠点です。入居者様の斡旋件数は、2025年度に12.8万件でした。入居者様向けアプリでは、家賃明細の閲覧や手続きができます。
アプリの登録者数は2026年5月末
04 入居率(居住用)
2026年3月度
97.2%
事業用の入居率
98.8%
家賃ベースの入居率です。事業用の入居率は98.8%です。建てた後の入居者様の募集と、建物の管理・運営も、当社グループが担っています。この仕組みは、2008年4月に「あおば賃貸経営受託システム」として導入したものです。ご協力いただいている不動産会社の数は、2025年度の1年間で6,420店舗です。
家賃ベース入居率=1-
(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)
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このページを誌面で見る屋根に太陽光パネルを載せた賃貸住宅。5ページでご紹介した、愛知県半田市の建築実例です。
08 顧問税理士事務所 2026年3月末時点
186社 金融機関142機関
土地オーナー様へ、複合的な提案ができる体制を整えています。相続や税金のご相談の窓口は8ページでご案内しています。
営業担当者 1,120名
うちコンサルタント 985名
うち法人営業 135名
06 ZEH賃貸住宅の累計契約 2025年度
5.8万戸 2025年度の供給率78.4%
2018年6月、当社で初めて「戸建ZEH基準」を満たす賃貸集合住宅を完成させました。木造賃貸住宅商品では、2022年4月から順次、ZEHを標準化した住宅を展開しています。
09 管理棟数 2026年9月末時点
7万棟 2005年(2万棟)から+5万棟
あおば建託パートナーズの管理棟数が、2026年9月末に7万棟を突破しました。2万棟を超えた2005年から、21年がたちました。
07 グループ防災拠点 2025年度
96拠点 2030年の目標120拠点
入居者様に限らず、地域の方々も広く支援するための拠点です。2030年に120拠点とする目標を掲げています。行政と連携して拠点を配置するあおば防災タウンは全国5都市への展開を2030年度までに目指しています。太陽光発電設備を載せた管理物件では、発電した電力を災害時に地域の方へ無償で供給します。防災士を配置した拠点は、31拠点になりました。
災害対応ユニット LPガスを活用した炊き出し・電力供給 32拠点
そなえラボステーション 社用車からの給電と、災害備蓄品の提供 27拠点
災害時帰宅支援ステーション 介護施設による帰宅困難者の支援 22拠点
防災備蓄倉庫 復旧資材の備蓄 15拠点
2005年 2万棟
2012年 4万棟
2019年 6万棟
のこす 創刊号/数字で見るあおば建託グループ
ページ 8
このページを誌面で見るオーナー様とご家族へ あおば建託のニュースレター
のこす
創刊号 2026年10月
想いを受け継ぎ、
まちの未来へ。
あおば建託グループのパーパス(未来への志)です。オーナー様や入居者様から託された想いを、次の世代、未来へとつないでいくことを掲げています。創業40年目を迎えた2023年6月に策定しました。
地域の"もしも"に寄り添う防災への取り組み
防災ビジョン2030
当社グループは、管理する建物をインフラの基盤と位置づけています。そなえラボステーションは、支店を防災拠点としたものです。被災時には、食料・水などの災害備蓄品や、社用車・ポータブル電源を活用した電力を無償で供給します。
令和6年能登半島地震では、石川県内の管理受託建物860棟の被害状況を早期に確認しました。全国の拠点から届いた支援物資は、水4,820L、食料5,160食、簡易トイレ21,400個などです。賃貸住戸15戸を無償で提供しました。
これらの災害対応・復興対応は特別措置です。将来の災害について、お約束するものではありません。
防災配慮型賃貸住宅「ソナエル」(神奈川県横浜市・2026年竣工・1棟6戸)。フェーズフリー認証を取得した住まいです。玄関やクローゼットにコンセントを設け、ポータブル電源を充電できます。非常食や防災備品をしまえる収納も備えています。
あおばオーナー会でできること
守る 資産保全サービス 相続税試算/相続対策相談/確定申告相談 など
活かす 資産運用サービス 資産活用相談/最新金利動向/借り換え相談 など
引き継ぐ 資産承継サービス 遺言相談・遺言信託相談/後見人制度案内 など
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1 ご契約状況の確認
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お問い合わせ 0120-000-000
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あおば建託
発行 株式会社あおば建託
2026年10月 創刊号
〒000-0000
〇〇県〇〇市〇〇町0丁目0番0号
あおばタワー
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