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株式会社ワークスブリッジ
ご導入企業さまへのお便り
vol.01
創刊号
2026年10月

「在宅ワーカーの活用は、
企業の成長の大きな機会になるはずです」
株式会社青木研削工業 代表取締役 青木 正和 様(導入事例より抜粋)

1946年創業の研削・研磨砥石メーカーが、海外在住の在宅ワーカーと海外営業の仕組みを構築。
2026年8月25日のリリースでは、18ヵ国との輸出取引を実現しています。

株式会社青木研削工業

所在地 岐阜県関市
創業 1946年
事業内容 研削砥石・研磨砥石の製造・販売
ご利用のサービス 在宅チーム構築支援

「厳しい業界もある中で、当社には医療用具メーカーからワクチン用の注射針を削るための砥石の受注が多く入り、海外を中心に需要が伸びていく側面もありました」(抜粋)

課題
海外販路を開拓したいが、語学力や専門知識を持つ海外営業の専任担当を確保するコストやリソースが不足していた

解決策
「在宅チーム構築支援」を活用し、海外在住の優秀なトライリンガルワーカーと業務委託契約を結び海外営業チームを構築

成果
役割分担によりアプローチから商談までを仕組み化し、18ヵ国との取引拡大や広報業務の外部化を実現

海外営業の役割分担

在宅ワーカー メールの送信、電話営業、商談の設定、当日の通訳
青木研削工業 技術的な説明、サンプル提供後のフォロー

輸出取引のある国

18ヵ国
2026年8月25日発表時点。フランスやドイツ、インド、中国などへ広がっています。

在宅ワーカーの募集に集まった応募

10件以上
東京などの都心部ではなく、地方や海外にお住まいの方々からの応募でした。

製品に占める受注生産品

80%以上
医療用注射針砥石やセンタレス研削砥石など、お客様の要望に合わせて製造しています。

「コア業務は正社員が担い、それ以外を優秀な外部人材に任せるという仕組み化は、企業の成長にとって大きなチャンスになる」
株式会社青木研削工業 代表取締役 青木 正和 様(抜粋)

株式会社青木研削工業は、1946年に創業した研削砥石・研磨砥石の専門メーカーです。医療用具メーカーや自動車部品メーカーなどが使用する、研削・研磨用の砥石を製造しています。

海外営業への意欲はあったものの、語学力や専門知識を持つ人材を専任で確保するにはコストがかかります。そこで「在宅チーム構築支援」を導入し、海外営業を担う在宅ワーカーを「ホームワークス」で募集しました。

「募集をかけると、東京などの都心部ではなく、地方や海外にお住まいの優秀な方々から10件以上の応募がありました。(中略)最終的に、スペイン在住で日本語、スペイン語、英語を操るトライリンガルの方と業務委託契約を結びました」(抜粋)

在宅ワーカーは、ターゲット企業への最初のメール送信から電話営業、オンライン商談の設定、商談当日の通訳までを担当しました。同社が技術的な説明やサンプル提供後のフォローに専念する体制をつくりました。

「在宅ワーカーがネットで世界中の企業を探してくれたおかげで、フランスやドイツ、インド、中国などへの取引が広がっています。今後の目標は、これを20ヵ国、30ヵ国へとさらに拡大していくことです」(抜粋)

現在は広報・マーケティング業務も外部化し、群馬県在住の在宅ワーカーにSNSの運用、求人原稿の作成などを一任しています。

導入のきっかけ
「当時のワークスブリッジの担当者の方から『社長、何をやりたいとお考えですか?』と聞かれ、『自社の砥石をもっと海外に売り込んでいきたい。アメリカやヨーロッパを開拓したい』と伝えました。すると『ぜひ一緒にやりましょう』と提案を受けたのです。当時は製造業の業務を社外に出すという発想がなく、最初はピンときていませんでしたが、海外にネットワークを持てる在宅ワーカーを集め、海外市場のニーズを開拓していくという構想に可能性を感じました」(抜粋)

導入企業の事例 株式会社ビズマッチ

「単なる作業担当ではなく、しっかりと業務を考え、
改善策まで提案してくれる優秀な人材が揃っています」

総合型ビジネスマッチングプラットフォーム
株式会社ビズマッチ
代表取締役 西田 翔 様 /
談話は導入事例より抜粋

担当者について
「ワークスブリッジの担当の方は真摯に向き合ってくださり、契約後も定期的に連絡をいただいたり、当社の課題に合わせた追加の提案をしてくれたりします。ワークスブリッジさんのサービスは多岐にわたるため、自社に最適なソリューションをコンサルティングのようにピンポイントで教えてもらえるのは本当にありがたく感じています」
(抜粋)

資金調達と組織拡大の
最適解を模索
株式会社ビズマッチは2020年設立。総合型ビジネスマッチングサイト「ビズマッチ」を運営し、企業の新規開拓やパートナー探しを支援しています。現在はBtoB企業を中心に約700社が利用しています。資金調達後の組織拡大にあたり、正社員の確保に伴うリスクやリソース不足が懸念されていました。

即戦力の
在宅ワーカー約18名が稼働
在宅ワーク求人サイト「ホームワークス」での募集には、約350件の応募が集まりました。現在は約18名の在宅ワーカーが稼働しています。主な業務は営業とカスタマーサクセスで、営業担当はフォーム営業やお客様とのチャット対応を、CS担当はサービス説明やオンラインでの案内を行い、月間400〜500件にのぼる人力のマッチングを支えています。

約3ヵ月で会員数
200社から700社へ
メディア支援による露出拡大とセールスプラットフォームによる営業支援を組み合わせた結果、約3ヵ月で会員数は200社から700社へと拡大しました。BtoBカンファレンス2026のピッチイベントにも出場し、優勝を果たしています。

課題
資金調達後の組織拡大において、正社員の確保に伴うリスクやリソース不足が懸念されていた

解決策
「ホームワークス」で在宅ワーカーを採用。「メディア支援」「セールスプラットフォーム」で営業活動を強化した

成果
即戦力の在宅ワーカー約18名が営業やCSで稼働。メディア露出や営業支援により会員数が700社を突破した

記載は各事例の取材時点の実績です。成果を保証するものではありません。

導入企業の事例
株式会社大和下地工業

塗装や防水工事に伴う下地処理工事
株式会社大和下地工業
代表取締役 野村 健一 様
談話は導入事例より抜粋

事務業務を切り出して
「自分が会社にいないと事務仕事が進まない状態でしたが、徐々に切り出せてきたことで自分の時間が作れるようになりました。やれていなかったAIの勉強や、従業員が管理側に回れるような体制づくりに時間を使えるようになってきています」(抜粋)

「ワークスブリッジさんのサービスは、必要な部分を専門家に任せ、自分たちの本業に集中するという今の時代に合った新しいスタイルです」

少数精鋭での独立と、新規開拓やWeb集客に着手できないリソース不足の壁
埼玉県川越市に本社を構える株式会社大和下地工業は、2016年に野村様を含めた5名でスタートしました。事業の滑り出しは順調でした。既存のお客様からのリピート依頼や紹介案件が中心で、積極的な新規開拓やWebマーケティング施策には手が回っていませんでした。

データに基づく営業支援とWeb基盤の構築
主軸であった建築分野に加え、新たな収益の柱として土木分野の開拓に着手しました。獲得したアポイントには、野村様と営業担当の2名体制で対応し、月間約15件の新規商談を重ねました。

初年度約4,500万円を受注。内製化で次世代の組織へ
「セールスプラットフォーム」を通じて獲得した商談が成約へと結びつき、初年度で2件、約4,500万円の受注を獲得しました。設立10年目の節目に「バックオフィス代行」を導入し、安全書類の作成や請求業務などを外部の専門チームに委託しています。全国各地から声がかかるまでになりました。

課題
現場と事務の兼務によるリソース不足で、新規開拓やWebを活用した集客体制の構築に手が回っていなかった

解決策
「セールスプラットフォーム」で新規商談を、「Web制作支援」でWeb基盤を構築し、「バックオフィス代行」で事務体制を構築

成果
初年度で約4,500万円の受注を獲得。代表の業務負担が軽減され、自社でのLP制作などWebマーケティングの内製化にも着手

人手不足は「採用競争」では解けない段階に
500件の現場から見えた、中小企業の「雇わない組織づくり」への転換

50.6%
正社員の人手不足を感じている企業

441件
2025年度の「人手不足倒産」

206万人
追加就労を希望する就業者

正社員の人手不足を感じている企業は5割超
帝国データバンクの調査によると、正社員の人手不足を感じている企業の割合は2026年4月時点で50.6%と、4月としては4年連続で5割を超えています。2025年度の「人手不足倒産」は441件と、3年連続で過去最多を更新しました。

一方で、総務省「労働力調査」では、追加就労を希望する就業者が、就業者6,768万人のうち206万人にのぼります(2026年1〜3月期平均)。

500件の取材から見えてきた3つの変化
導入後の実態について取材にご協力いただいた企業事例が、500件を突破しました(2018年7月3日から2026年7月8日までに当社Webサイトで公開した事例数。2026年8月25日発表)。取材を重ねる中で、中小企業における在宅ワーカー活用には共通した変化が見られます。

1 任せる業務が、補助業務から基幹業務へ広がる

2 人材を探す範囲が、採用における地理的な制約から離れる

3 正社員採用の代替ではなく、組織設計そのものの選択肢として位置づけられ始めている

この1年の動き

2025年10月14日
クラウドソーシングサイト「スポットワーク」をローンチ

2025年12月26日
中小企業向けクラウドERPサービス「業務管理クラウド」を事業譲受

2026年1月30日
AIを活用した全自動営業ツールを展開するAI営業ツールの会社をグループ会社化

2026年4月8日
NHKの報道番組で当社の取り組みが紹介

2026年5月19日
報酬総額100億円突破を発表

2026年8月25日
導入事例の取材500件突破を発表

コンサルティング事業部 営業企画室 室長
岡田 大輔(2014年 新卒入社)

営業企画室は、営業担当者の育成、営業管理、お客様に最適な提案を行うための仕組み作りが主な役割です。所属・役職は採用サイト掲載時点。

在宅ワーカーへの
報酬総額100億円突破

約17.7万人へ働く機会を創出

当社を通じて在宅ワーカーへ支払われた累計報酬額が、100億円を突破しました。

写真:代表取締役 藤原 拓真

累計報酬額
100億円突破

業務に参画した在宅ワーカー
累計約17.7万人

ホームワークス登録会員数
75万人突破

都市部だけでなく地方在住のワーカーも多く、その活躍は日本全国のみならず海外にも広がっています。報酬額と人数は2026年5月19日の発表、ホームワークスの登録会員数は2026年5月末時点です。

業務領域 在宅ワーカーが担う業務
営業支援 電話営業・営業資料作成・Web制作
プラットフォーム業務 当社が運営する求人サイトの運営補助・求人審査
HR支援 求人票作成・スカウト送信などの採用事務

代表取締役 藤原 拓真のコメント(抜粋)

累計100億円は大切な通過点です。この数字の背景には、在宅ワーカーの皆様一人ひとりの取り組みと、新しい働き方を受け入れてくださった企業の皆様の理解があります。当社は今後、この成果を一過性のものとするのではなく、在宅ワーカーがより高度な業務に挑戦できる環境づくりを進めていきます。AIツールの活用やデジタル領域の業務など新たな職域の開拓にも取り組み、活躍の機会をさらに広げていきます。

年度別業務委託
報酬額の推移

単位:億円
当社支払ベースの
業務委託報酬額。
2026年は2月末時点の数値
(当社発表の図より)

約5.1
約15.4
約21.7
約26.9
約29.8
約4.9

2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年(〜2月)

「努力したい人が努力できる世界」を
実現できる事業部にしたい

在宅チーム事業部
事業部長(採用サイト掲載時点)
井上 達也 (2015年 新卒入社)

「私たちが経営者の方々にご提案し、ご支援することで働きたくても働けない方が働く場所が生まれ、人材不足が原因で成長を諦めていた企業が成長していく姿を自分たちの努力によって実現できたと感じることができるのがやりがいです」(採用サイトのインタビューより抜粋)

在宅勤務ができる企業を増やす
井上は新卒入社後、営業支援事業に従事し、中小企業の経営者向けにBtoB営業体制の構築を100社以上支援してきました。その後、7つの新規事業の立ち上げを行いました。

事業部では、在宅ワーカーを活用したことがない企業様に、業務の切り分け方から、面接、採用後のマネジメントのやり方までをお伝えし、在宅勤務ができる企業を増やす仕事をしています(採用サイト掲載時点)。

お問い合わせ先

東京本社
〒000-0000
東京都品川区
〇〇町0丁目0番0号
ブリッジ品川ビル5・10F
TEL 0120-000-000

大阪支社
〒000-0000
大阪府大阪市淀川区
〇〇町0丁目0番0号
新大阪センタービル11F
TEL 06-0000-0000

福岡支社
〒000-0000
福岡県福岡市博多区
〇〇町0丁目0番0号
博多ガーデンビル4F
TEL 092-000-0000

ひらく 創刊号 vol.01 2026年10月発行 発行:株式会社ワークスブリッジ
https://www.example.co.jp/ ※掲載の数値はサンプルです
導入事例の一覧